介護職員処遇改善加算／事業所指定申請のサポート

【行政書士法人 葛城総研パートナーズ】では、奈良県内の介護保険・障害福祉サービス事業所等を対象に事業所の指定申請手続きの他、福祉・介護職員処遇改善加算／介護職員等特定処遇改善加算のサポートをしています。

介護職員処遇改善加算とは､介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所等で働く介護職員さん達のためのキャリアアップの仕組みを構築し、職場環境の改善等を行った事業所に対し、介護職員の賃金の改善のためのお金を支給することを目的に、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、新たに設けられた制度です。

※令和6年6月よりベースアップ評価料の支援も開始しました。

キャリアパス要件を整備し、職場改善に取り組んでいる事業所は、加算率が高くなります。

処遇改善加算の加算率は、事業所のサービス区分と、算定要件により決定されます。算定要件にはキャリアパス要件と職場環境等要件があり、満たす要件に応じて段階が分かれています。要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。

１．【介護職員処遇改善加算の算定要件】

キャリアパス要件①：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。

キャリアパス要件②：資質向上のための計画を策定し、研修の実施または研修の機会を設けること。

キャリアパス要件③：経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。

職場環境等要件：賃金改善以外の処遇改善の取り組みを実施すること。

２．介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

特定加算1の算定は、以下の【1】から【4】までの全てを、特定加算2の算定は、【2】から【4】までのいずれをも満たす必要があります。

【1】介護福祉士の配置等要件（加算のみ）

サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は日常生活継続支援加算）を算定していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【２】現行加算要件

現行の処遇改善加算（以下現行加算）1から3までのいずれかを算定していること。（特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届け出を行い、算定される場合を含む。）

【３】職場環境等要件

平成20年10月から届け出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。（※現行加算において既に要件を満たしている場合は、これまでの取組に加えて新たな取組を実施する必要はありません。）

【４】見える化要件

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。　

行政書士法人 葛城総研パートナーズ／葛城総研コンサルティングでは、事業所指定申請の他、キャリアパス要件・就業規則の整備、キャリアコンサルティング、各種研修業務を通じて奈良県内の介護・障害福祉サービス事業所様の加算取得のサポートをさせていただきます。